破産を申し立てる人が資産を約５０万円以上保有しておらず、１０００万円程度の多額の債務を抱えていない場合は、同時廃止手続となります。

破産管財人を選任せずに、破産手続開始と同時に破産手続を廃止し、免責手続に入ります。
費用は官報広告費用等で２万円以下です。
なお、弁護士や司法書士に依頼した場合は、報酬が必要になります。

破産申立
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破産手続開始→同時廃止
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免責申立
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免責審尋（裁判所での面接）
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異義申立期間
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免責許可決定

　破産を申し立てる人が資産を多額に保有していたり、多額の債務がある場合には、破産管財人を選任して破産手続を行うことになります。

破産管財人は債務の調査をし、資産を売却して債権者に配当します。その後免責手続に入ります。
費用は破産予納金として２０万円と官報広告費用等で２万円以下です。
なお、弁護士や司法書士に依頼した場合は、報酬が必要になります。

破産申立
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予納金の納付
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破産手続開始→同時廃止
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官報広告、債権者・債務者への通知など
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債権者集会
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配当
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免責申立
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免責審尋（裁判所での面接）
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異義申立期間
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免責許可決定